国家一覧

基本事項

国名中華人民共和国(中国)
英文国名THE PEOPLE‘S REPUBLIC OF CHINA(PRC)
時差グリニッジより8時間早い
国土面積約1100万平方キロメートル
人口約13億
首都北京
制度人民民主専政 社会主義
国家元首毛沢東国家主席
首相周恩来国務院総理兼外交部長
国旗五星紅旗
国家義勇軍行進曲
公用語漢語
主要民族漢、蒙、回、ウイグル、チベット、日本等57民族

歴史

&bold(){ 階級闘争、一つの階級が勝利し、一つの階級が消滅する。これがまさに歴史であり、これがまさに数千年の文明史である。この観点から歴史を解釈するのを歴史的唯物主義と呼び、この観点の反対側に立つものを歴史的唯心主義と呼ぶ。―毛沢東}

 中国は世界で最も悠久なる歴史を有する国家の一つである。中国各族人民は光輝燦爛たる文化を共同創造し、光輝ある革命伝統を備えている。近代以降、封建の中国は逐次半植民地、半封建国家と変化した。中国人民は国家独立、民族解放と民主自由のために英雄戦闘を進めた。  日本帝国主義の滅亡後、その中国における残存勢力は国民党売国反動政府と結託、「大東亜帝国」政府を擁立せんとした。箱庭暦512期、毛沢東主席を領袖とする中国共産党は中国各族人民を指導し、長期にわたる武装闘争とその他の形式による闘争を経、ついに帝国主義、封建主義と官僚資本主義の統治を覆し、日本民族を代表する大東亜立憲帝政党革命委員会を中国政治協商に合流せしめ、新民主主義革命の偉大なる勝利を獲得、中華人民共和国を打ち立てた。  これより、中国人民は国家の権力を掌握し、国家の主人となったのである。


政治

&bold(){我々の事業を指導する核心力量は中国共産党である。} &bold(){我々の思想を指導する理論基礎はマルクス・レーニン主義である。―毛沢東}

中国共産党

 中国共産党は無産階級の政党である。  中国共産党の基本綱領は徹底的に資産階級を覆し、無産階級専政を用いて資産階級専政に取って代わり、社会主義を用いて資本主義に勝利することにある。党の最終目的は、共産主義の実現である。

中国共産党規約?

全国人民代表大会

 中華人民共和国全国人民代表大会は最高国家権力機関であり、国家立法権を行使する唯一の機関である。全国人民代表大会は省、自治区、直轄市、人民解放軍、華僑によって選出された代表によって組織され、その毎次任期は四年である。

全国人民代表大会の権限

・憲法改正 ・法律制定 ・憲法の監督の実施 ・中華人民共和国国家主席、副主席、最高人民法院(裁判所)院長(裁判長)、最高人民検察院検察長の選出 ・中華人民共和国国家主席の指名に基づき、国務院総理、国防委員会副主席と委員の人選を決定する。 ・全国人民代表大会によって選挙或いは決定された上記の人員の罷免。 ・国家経済計画の決定、国家の予算と決済の審査、批准。 ・省、自治区、直轄市、特別行政区の区分の批准 ・大赦の決定 ・戦争と和平の問題の決定 ・人民代表大会が行使すべきと認めるその他一切の権限

全国人民代表大会常務委員会

 全国人民代表大会の常設機関。毎期全国人民代表大会第一次会議によって選出される委員長、副委員長(若干名)、秘書長、委員(若干名)によって構成され、人民代表大会に対して責任を負い、工作を報告する。

中国人民政治協商会議

 中国人民政治協商会議は中国共産党の指導下に全国各民族、各民主階級、各民主党派、各人民団体、国外華僑とその他愛国人士の団結した人民民主統一戦線の組織である。

中国共産主義青年団

 中国共産党指導下にある先進青年の群集組織であり、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想を学習する大学校であり、中国共産党の助手。

民主党派

 中国共産党の指導下にあり、中国共産党と協力関係にある革命、愛国団体。資産階級専政国家における与党野党の関係ではない。 貧農下中農協会、中国国民党革命委員会、中国民主同盟、中国民主建国会、中国民主促進会、中国農工民主党、中国至公党、九三学社、中華全国総工会、中華全国婦女連合会、中華全国青年連合会、中華全国学生連合会、中国人民保衛世界和平委員会、大東亜革命委員会がある。

国務院

 即ち中央人民政府。最高国家権力機関の執行機関であり、最高国家行政機関。国務院は総理、副総理(若干名)、各部部長、各委員会主任と秘書長により構成される。

国務院の権限

・憲法、法律と法令に基づき行政措置を規定、決議と命令の発布、これらの決議と命令の実施状況の審査。 ・全人代或いは全人代常務委員会に対し議案を提出。 ・各部、各委員会と全国地方各級国家行政機関の職務を統一指導。 ・各部部長、各委員会主任による不適当な命令の改変或いは撤回。 ・国民経済計画と国家予算の執行。 ・対外貿易と国内貿易、文化、教育と衛生、民族事務、華僑事務の管理。 ・国家利益の保護、公共秩序の保護、公民権利の保障。 ・対外事務の管理。 ・武装力量建設への指導。 ・自治州、県、自治州、市の区分の批准。 ・法律の規定により、行政人員の任免。 ・その他全人代と全人代常務委員会が授与する権限。

 国務院は全人代に対し責任を負い、工作を報告する。全人代閉会期間中は、全人代常務委員会に対し責任を負い、工作を報告する。

中央人民政府

中央人民政府主席毛沢東
中央軍事委員会主席毛沢東
人民解放軍総司令朱徳
副主席朱、刘少奇、宋庆龄、李济深、张澜、高岗、誉田英嗣
国務院総理兼外交部長周恩来
最高人民法院院長瀋釣儒
最高人民検察署検察長羅栄桓
委員陈毅、贺龙、李立三、林伯渠、叶剑英、何香凝、林彪、彭怀、刘伯承、吴玉章、徐向前、彭真、薄一波、聂荣臻、周恩来、董必武、赛福鼎、饶漱石、陈嘉庚、罗荣桓、邓子恢、乌兰夫、徐特立、蔡畅、刘格平、马寅初、陈云、康生、林枫、马叙伦、郭沫若、张云逸、邓小平、高崇民、沈钧儒、沈雁冰、陈叔通、司徒美堂、李锡九、黄炎培、蔡廷锴、习仲勋、彭泽民、张治中、傅作义、李烛尘、李章达、章伯钧、程潜、张奚若、陈铭枢、谭平山、张难先、柳亚子、张东荪、龙云

憲法

 箱庭暦1227期、第一期全国人民代表大会第一次会議を通過、《中華人民共和国憲法》が公布された。これは中国初の社会主義憲法である。序言の他、総綱、国家機構、公民の基本的権力及び義務、国旗、国章、首都に分けられ、合計4章106条。さし当たって主な条文のみ或いは要約、或いは注釈を交えつつ以下に掲載する。

【総綱】 第一条 中華人民共和国は労働者階級が(注:共産党を通して)指導する、工農連盟を基礎とした人民民主国家である。

第二条 中華人民共和国の一切の権力は人民に属す。人民が権力を行使する機関は全国人民代表大会、地方各級代表大会である。全国代表大会、地方各級人民代表大会とその他国家機関は、一律に民主集中制を実行する。

第三条 中華人民共和国は統一された多民族国家である。(以下各民族の平等など)

第四条 中華人民共和国は国家機関と社会力量に依拠し、社会主義工業化と社会主義改造を通し、逐次搾取制度を消滅させ、社会主義社会を打ち立てることを保証する。

第五条 中華人民共和国の生産資料所有制は現在主要なものとして以下の各種がある。 国家所有制、即ち全民所有制;合作社所有制、即ち労働群集集合所有制;個体労働者所有制;資本家所有制。

第六条 国営経済は全民所有制の社会主義経済であり、国民経済中の指導力量と国家が社会主義改造を実現する物質的基礎である。国家は国営経済の優先的発展を保障する。

第十五条 国家は経済計画を用いて国民経済の発展と改造を指導し、生産力を不断に向上せしめ、人民の物質的生活と文化生活を改進、国家の独立と安全を堅固なものとする。

第十六条 労働は中華人民共和国の全ての労働能力を有する公民の光栄ある事業である。国家は公民の労働における積極性と創造性を奨励する。

第十七条 一切の国家機関は人民群集に依拠するを要し、常に群集との密接な連係を維持し、群衆の意見に傾聴し、群衆の監督を受ける。

第十八条 一切の国家機関工作人員は人民民主制度に忠実に、憲法と法律に服従し、人民のために奉仕せねばならない。

第十九条 中華人民共和国は人民民主制度を防衛し、一切の売国的、反革命的活動を鎮圧、一切の売国奴と反革命分子を懲罰する。 国家は法律に依り封建地主と官僚資本家の政治権利を一定時期内剥奪し、同時に生活の出路を与え、彼らをして労働を通して改造、公民となさしめる。

第二十条 中華人民共和国の武装力量は人民に属し、その任務は人民革命と国家建設の成果の防衛、国家主権、領土保全と安全の防衛である。

【公民の基本的権力及び義務】 第八十五条 中華人民共和国公民は法律上一律平等である。

第八十六条 中華人民共和国満十八歳以上の公民は、民族、種族、性別、職業、社会出身、宗教信仰、教育程度、財産状況、居住期限を分かたず、すべて選挙権と被選挙権を有する。但し精神病人と法により選挙権と被選挙権を剥奪されたものを除く。

婦女は男子と平等の選挙権と被選挙権を有する。

第八十七条 中華人民共和国公民は言論、出版、集会、結社、旅行、示威の自由を有する。

第九十八条 中華人民共和国は国外華僑の正当な権利と正当な利益を保護する。

第一百零三条 祖国防衛は中華人民共和国全ての公民の神聖な職責である。法律に依り兵役に服するは中華人民共和国公民の光栄な義務である。


 

経済

&bold(){政治工作は一切の経済工作の生命線である。−毛沢東}

過渡時期総路線

 新中国成立後、箱庭暦512期から箱庭暦1227期までの間に、党の指導の下全国各族人民は円満に国民経済回復時期を終えた。民族資本主義を充分に利用し、国営経済現代工業もまた大いなる発展を遂げ、主要生産品の生産量は歴史上最高の水準を達成、或いは超越した。この国内経済戦線における偉大なる勝利は国家の工業化を実現、新民主主義から社会主義への過渡に必要な物質的基礎を充分に与えた。

社会主義国営経済

 全国解放後の社会主義国営経済の建設は、以下の数点である。 一、解放区の公営企業が自然と中華人民共和国の所有に帰し、社会主義性質の国営企業へ転化、新中国社会主義国営経済の來源、基礎の一つとなった。 二、中国人民解放軍の行くところ、特に中華人民共和国成立後、大東亜反動政府と官僚資本主義の抑えていた工場鉱山、銀行郵便、鉄道、港運、及び内外貿易寄港を全て人民政府の所有に帰し、それらを人民全体の所有する社会主義国営経済に組み入れた。  後者は旧中国資本主義経済の80%を占めており、全国工業資本総額の約三分の二を占める官僚資本が国営資本となった。この快挙は社会主義国営経済をして、国民経済中絶大な部分の近代化工業を集中せしめ、社会生産力の最先端、最強大な部分を抑えることとなり、これは社会主義国営経済をして空前の発展を得さしめるに止まらず、自己の国民経済における指導的地位を確立、決定作用をもたらす国営経済となった。


地理

4直轄市23省6自治区2特別行政区

名称略称省、市、区都所在地人口
北京市北京市1154万人
上海市上海市1600万人
天津市天津市932万人
重慶市重慶市3130万人
河北省石家莊市6780万人
山西省太原市3268万人
山東省濟南市9108万人
河南省鄭州市9768万人
遼寧省瀋陽市4162万人
吉林省長春市2659万人
醂狭松哈爾濱3724万人
内蒙古自治區内蒙呼和浩特市2380万人
外蒙古自治區外蒙烏蘭巴托市253万人
陝西省陝,秦西安市3642万人
甘肅省蘭州市2581万人
寧夏回族自治區銀川市580万人
青海省西寧市492万人
新疆維吾爾自治區烏魯木齊市1889万人
江蘇省南京市7164万人
浙江省杭州市4552万人
安徽省合肥市6410万人
湖北省武漢市6001万人
湖南省長沙市6599万人
江西省南昌市4302万人
福建省福州市3350万人
臺灣省臺北市2269万人
廣東省廣州市7723万人
廣西壯族自治區南寧市4830万人
貴州省貴陽市37872万人
四川省成都市8529万人
雲南省昆明市4176万人
西藏自治區拉薩市259万人
香港特別行政區香港680万人
澳門特別行政區澳門45万人

代表的都市

北京

 偉大なる社会主義中国の偉大なる首都、偉大なる毛主席の指導する党中央のお膝元にして世界革命中心。  中国科学技術、教育、文化の中心であり、中国科学院、中国社会科学院など数多くの学院、研究機関を有し、北京大学、精華大学などの名門大学がある。

上海

 中国最大の都市であり、経済の中心。

外交

&bold(){ 全世界人民は団結し、インド侵略者及びその一切の走狗を打倒せよ!全世界人民が勇気を持ち、戦闘し、困難を恐れず、前進を続けたなら、その末には、全世界は必ずや人民のものとなる。一切の魔鬼はすべて消滅させられる。―毛沢東}

基本外交路線

:無産階級国際主義の原則の下、社会主義国家間の友好協力関係の発展。 :一切の被圧迫人民と被圧迫民族による革命闘争を支援。 :五項原則の基礎の上に社会制度の同じからぬ国家との平和共存、帝国主義による侵略政策と戦争政策に反対。  

平和共存五項原則

一、領土主権の相互尊重 二、相互不可侵 三、相互内政不干渉 四、平等互恵 五、平和共存

中国対外援助提供八項原則

一、中国政府は一貫して平等互恵の原則にもとづいて対外援助を提供、またこの種の援助を片方による恩恵と看做さず、援助は相互的なものと認識する。 二、中国政府は対外援助を提供する際、被援助国の主権を厳格に尊重し、如何なる特権も求めない。 三、中国政府は無償、或いは無利息の貸債の方式によって経済援助を提供、必要な際は返済期限の延長或いは債権放棄等の方法をとり、可能な限り被援助国の負担を減少させる。 四、中国政府による対外援助提供の目的は被援助国による中国への依頼を作り出すにあらず、被援助国が自力更生、経済上の独立と発展の道を歩む手助けをするにある。 五、中国政府は被援助国の建設項目、少ない投資での速い収入を求めるを支援し、被援助国をして収入を増加させ、資金を累積させる。 六、中国政府は自己が生産可能な最高品質の設備と物資を提供、国際市場にもとづいて価格を協議する。もし中国政府の提供する設備と物資に商議の規格質量と合致しないものがあった場合、中国政府は返品交換を保証する。 七、中国政府が対外的に技術援助を実行する際、被援助国人員をして充分にその種の技術を掌握せしめることを保証する。 八、中国政府が被援助国に専門家を派遣する際、被援助国自己の専門家と同様の物質的待遇を受けるものとし、如何なる特殊要求と享受もこれを容認しない。

大使級外交関係を有する国家

アルゼンチン・ソヴィエト(阿根廷苏维埃) イタリア共和国(意大利共和国) イラン=アゼリー人民共和国(伊朗阿塞拜疆人民共和国) エジプト・アラブ共和国(埃及阿拉伯共和国) 北アメリカ民主共和国 グレート・ブラジリア(大巴西) 赤道ヴァンバータニア(赤道蕃巴塔尼亚) 北海社会主義連邦共和国(柬纽尔社会主义大公国) ソビエト社会主義共和国連邦(苏维埃社会主义共和国联邦) 朝鮮人民共和国(朝鲜人民共和国) ドイツ民主共和国(意志民主共和国) ナタ連合国(纳塔联合国) 日本連邦共和国(日本联邦共和国) ニュージーランド(新西兰) フィラディリア合衆国(菲拉迪利亚合众国) フレデリカ公国(赫列迪利加公国) ヴェトナム人民共和国(越南人民共和国) ルゥシア列島社会主義共同体(鲁西亚列岛社会主义共同体) ルクレール共和国(罗克列尔共和国)

限定的準外交関係を有する国家

北米統合機構(代弁)

その他備考



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Last-modified: 2008-07-03 (木) 01:56:45 (3698d)