欧州経済連携協定 EEPA(European Economic Partnership Agreement)

フレデリカ公国及びアイスランド共和国(以下、締約国という)は、 両締約国間の経済上の連携が、両締約国の市場の魅力及び活力を高めるとともに両締約国間のみならず欧州地域における貿易及び投資を拡大し、もって市場を拡大し及び新たな市場を創設し並びに両締約国の経済効率及び消費者の福祉を向上させるであろうことを確信し、両締約国間の経済上の連携のための法的枠組みを設定することを決意して、次のとおり協定した。

I. 次の手段を通じ、各締約国間の経済活動を円滑化し、促進し及び自由化すること並びに各締約国間の経済活動に対して安定的で予見可能な環境を提供すること。

(i) 各締約国間の物品の貿易に対する関税その他の障害を軽減し、又は撤廃すること。 (ii) 各締約国間の物品の貿易を円滑化するため、通関手続を改善すること。

II. 各締約国は、貿易事業のために国民に対して、港湾施設、空港、道路など必要となる施設の使用について最大限の便宜を図るものとする。

III. この協定は次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。 (i) 締約国に対し、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると当該締約国が認める情報の提供を要求すること。

(ii) 戦時その他の当該締約国又は国際関係の緊急時における武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行われるその他の貨物及び原料の取引に関すること。

IV. 各締約国は、締約国間の貿易における品目の関税撤廃に向けた協議を行い、それに従って関税を撤廃する。

V. 各締約国は、他方の締約国の産品の輸入について又は輸入に関連して課されるその他の課徴金が存在する場合には、それらを撤廃する。いずれの締約国も、他方の締約国の産品の輸入について又は輸入に関連してその他の課徴金を新たに課してはならない。

VI. この協定は、この協定の効力の発生のために必要なそれぞれの国内法上の手続が完了した旨を相互に通告する外交上の公文を各締約国が交換する日に効力を生ずる。この協定は、次条の規定に基づいて終了しない限り、効力を有する。

VII. いずれの締約国も、24期前に各締約国に対して書面による通告を行うことにより、この協定から離脱することができる。

以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。

3550期にフレデリカ公国ベルンで、ひとしく正文である英語及びドイツ語により本書二通を作成した。 解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

フレデリカ公国のために    国務長官 Prairie de Devant

アイスランド共和国のために    外務大臣 ジョージ・フリーマン


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Last-modified: 2008-09-15 (月) 02:00:53 (3715d)