その他条約等

●共同宣言正文

中東地域に於ける領域確認に関するエジプト・アラブ共和国並びにオスマン連邦共同宣言 箱庭暦1700年代にオスマン連邦建国の際にシリア領有を宣言したことについて、エジプト・アラブ共和国政府は同連邦が覇権主義に陥っていると主張し、同地域からのオスマン政府組織の撤退及び非武装化を要求。それに対しオスマン連邦政府はエジプトに全権大使を派遣し、シリアにおいて連邦軍は当初から不配置である事を通告。これを受け、同連邦政府の勢力拡大の意思は無いと判断したエジプト政府は二日にわたる交渉の結果、オスマン政府のシリア領有を平時における非武装地帯の維持という条件付で認めた。この結果以下の内容を共同宣言として発表する。

第一条 本宣言は、エジプト・トルコ両国間において、オスマン連邦によるシリア領有問題の最終的かつ完全な解決を行い、以って国際法規の安定に資することを目的としてなされるものである。

第二条 本宣言における用語に関して、以下の定義を使用する。 一号 内政不干渉の原則  すべての主権国家は厳然たる国家主権、即ち独立権、平等権、自衛権、管轄権を有し、原則として如何なる規約もそれらの権利を侵害するを得ず、一切の国家は国際法に反しない限りそれらの権利を行使する権利を有す。逆に他国はそれらの権利に関して如何なる口実を設けようと、命令、要求を含む如何なる方式を以ってしても干渉することを得ない。 二号 干渉  他国の主権管轄事項に対して強制的手段に限らないあらゆる命令或いは要求

第三条 両国政府はシリア地域に於ける軍事的展開をしないことを確認し(以下甲と呼ぶ)、エジプト政府は同地域に関して甲が守られる限り、第二条に掲げた内政不干渉の原則を厳守とする。

第四条 オスマン政府は平時においては統治権のみを有する。ただし第二条一項に掲げたとおり、有事においては主権国家として専守防衛の条件付で自衛権を行使することができる。ここでいう有事とは、オスマン連邦が他国により、シリア地域及びその周辺に危害を加えた場合に起こる様々な武力衝突である。ただし事後は直ちに同地域の武装解除の義務を負う。

第五条 オスマン領シリアは同地域の住民の総意に基づいてオスマン連邦政府管轄下に置かれるものである。同国連邦法に基づき、住民投票にて3分の2以上の賛成によって連邦離脱の自由を認める。

第六条 オスマン連邦は専制君主国家からの脱却と早期民主化を目指すための努力を惜しまないことを誓約する。

以上の如くエジプト・トルコ全権は、中東地域の平和と安定の維持確立のために努力を惜しまないことを誓約するとともに、本宣言に署名した。

箱庭暦1790年 於カイロ

エジプト・アラブ共和国のために;エジプト・アラブ共和国代表団代表 イブラヒム・アリハッサン

オスマン連邦のために;オスマン連邦特命全権大使 バヤズィット・エルドアン


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Last-modified: 2008-04-12 (土) 00:24:31 (3690d)