過去に存在した同盟・条約・協定(資料)

イタリア共和国と大日本帝國間の通商貿易交通に関する条約

イタリア共和国と大日本帝國間の通商貿易交通に関する条約(いたりあきょうわこくとだいにほんていこくかんのつうしょうぼうえきこうつうにかんするじょうやく)とは、箱庭暦745年に署名された、イタリア共和国と大日本帝國との間の条約。通称、日伊通商条約、伊日通商条約など。領事関係の開設交換、関税率上限の設定などの規定がある。条約は、日本語及びイタリア語で二部づつ作成され、それぞれの外務省に保管されている。


1.条約の内容  条約は、前文と全12条からなる。


2.両国歴代総領事・領事一覧

2−1.イタリア共和国 在神戸港区イタリア領事館

在神戸西区イタリア領事館

在姫路イタリア領事館

在尼崎イタリア領事館

在西宮イタリア領事館

在宝塚イタリア領事館

2−2.大日本帝國 在ミラノ日本総領事館  初代 周同仁総領事

在ナポリ日本総領事館  初代 昌兼好総領事

在フィレンツェ日本領事館  初代 田中純五郎総領事

在ヴェネチア日本領事館  初代 鈴木一之輔領事

在バーリ日本領事館  初代 蒋快領事


3.条約正文 イタリア共和国と大日本帝國間の通商貿易交通に関する条約

イタリア共和国大統領並びに大日本帝国天皇陛下は、貿易通商関係を開設することの必要性を認識し、二国間の平和的共存関係を涵養し、以って世界平和に資することとし、 この通商関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。

イタリア共和国大統領   ロマーネ・ロドリゲス

大日本帝國天皇陛下   枢密顧問官 従二位勲三等 奈良秀次郎   外務大臣 従三位勲四等 伯爵 小村洋右

 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条 両締約国間に領事関係が開設される。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。 二項 領事館の設置場所に関しては別に定めるものとす。

第二条 両締約国国民並びに法人は、通商関係に齟齬をきたした場合は、原告の裁判所を裁判管轄とするものとする。

第三条 両締約国は、学術上及び職業上必要な資格について各担当官庁の認定を受けて、相互承認することに同意する。

第四条 両締約国並びに法人、国民は、両締約国以外の国並びに法人、国民から輸入された製品を相手国に輸出する事を禁止する。

第五条 相手国の税関においては当事国の原産品は特別な優遇された扱いを受ける。但し、この規定は相手国が外国と締結した条約の同様の規定に反すると解釈してはならない。

第六条 両締約国は、如何に定めるごとく通商貿易物品に対する関税を賦課することを認め合うものとする。 一号 農林業生産品 100パーセントまで 二号 農林業生産品加工品 200パーセントまで 三号 衣類製品 50パーセントまで 四号 鉱業製品 100パーセントまで 五号 電気機器 50パーセントまで 六号 工業製品 50パーセントまで

第七条 両締約国は、両締約国間による取り決め、もしくは各自の判断により、貿易製品の輸出入制限を行うことができるものとする。ただし、制限を行う場合には速やかに一方の国に通知しなければならないものとする。

第八条 両締約国は、各々の国内法の定める範囲において、一方の国民の財産権並びに著作権を保護承認しなければならないものとする。

第九条 両締約国は、各々の国内法の定める範囲において、一方の国民による出訴権を認めなければならないものとする。

第十条 両締約国は、為替管理につき当面の間固定相場制をとるものとする。

第十一条 両締約国は、貿易事業のために国民に対して、港湾施設、空港、道路など必要となる施設の使用について最大限の便宜を図るものとする。

第十二条 この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにイタリア共和国ローマで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

 上証拠として各全権委員はイタリア語及び日本語を以てせる本条約各二通に署名調印せり。 箱庭暦745年、東京宮城内三の丸枢密院第二会議室に於て之を作成す。

イタリア共和国のために;   ロマーネ・ロドリゲス

大日本帝國のために;   奈良秀次郎


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Last-modified: 2008-04-04 (金) 23:28:40 (3702d)