軍事条約・協定?

第一条 両締約国は、両国政府により合意される場所に大使館を設置する。

第二条 両締結国は、何らかの理由により経済に打撃が与えられた場合、他方に経済的援助を求める事が出来る。

第三条 両締約国国民並びに法人は、滞在中に犯罪を犯し訴訟された場合、滞在国の裁判所によって審判されなければならない。

第四条 両締約国は、各々の法の定める範囲において、双方の国民の基本的人権、財産権、思想・宗教の自由を遵守しなければならない。

第五条 両締約国は、双方の観光、貿易、産業のために、双方の国民の空港、港湾、幹線など必要となる施設の使用について最大限の便宜を図る。

第六条 締結国双方国民の出入国並びに滞在に関しては、両締約国の定める法律に基づき以下の条件に適合する査証を認める。

1 商用査証 2 観光用査証 3 短期滞在用査証 4 長期滞在用査証 5 巡礼用査証 6 就労用査証 7 就学用査証

第七条 両締結国のうちどちらかの執政に重大な懸念が生じた場合、それを解決するための経済力、及び軍事力を他方に求める事が可能で、求められた方は最大限にそれに応じなければならない。

第八条 本条約は、外交場にて破棄を宣言した場合、12期経過の後破棄される。


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Last-modified: 2008-06-12 (木) 22:53:58 (3539d)